横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
共産党一党独裁国家である中国とのつき合い方に関して、2010年に制定された中国の国防動員法や、2017年に制定された国家情報法や、尖閣周辺に連日侵入する公船問題など、我が国や本市に及ぼす影響や、反日教育及び米国のトランプ大統領が指摘するチベットや新疆ウイグル人に対する人権問題などについても日本は危機感が薄いと指摘されていますが、市長の見解を伺います。
共産党一党独裁国家である中国とのつき合い方に関して、2010年に制定された中国の国防動員法や、2017年に制定された国家情報法や、尖閣周辺に連日侵入する公船問題など、我が国や本市に及ぼす影響や、反日教育及び米国のトランプ大統領が指摘するチベットや新疆ウイグル人に対する人権問題などについても日本は危機感が薄いと指摘されていますが、市長の見解を伺います。
ところで、2010年に中国政府が中国国防動員法を施行しました。中国の国防動員法は、中国の共産党政権が国家の危機だと認識したときには、在日中国人も、在中外国人も、金融も、レアアース輸出も中国共産党の意のままになるという法律であります。また、中国に進出した企業のノウハウの提供を義務づける等の問題があり、スパイ容疑で日本人が逮捕されている事例が報告されています。